1番安い自動車保険教えます

1番安い自動車保険の探し方を紹介しています。

60代70代の自動車保険の補償選びのポイント


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60歳以上の交通事故リスクは?

現代の60歳代は、戦後生まれの団塊の世代と呼ばれる人たちが中心です。
そして、70代の人達がいわゆる戦中戦前に生まれた人たちになります。

いわゆる高齢者の事故が増えているという話ですが、人口の多い層が毎年1つずつ繰り上がっていくので、高齢者の人口が増えていくわけです。

第一次ベビーブームと呼ばれた団塊の世代が、今後5年の間に次々と70歳に到達するので、70歳代のドライバーが一気に増加して行くでしょう。

なお、高度成長を支えた戦中戦前生まれの方々には、多少頑固な人も多くいるので、高齢による運転免許証の返納に応じる人も容易では無いでしょうから、80代のドライバーも今後増え続けると思われます。

最近になって保険商品にも高齢者を不担保とする契約、77歳以上は引き受け条件を設定しない保険会社などが出てきています。

また、高齢者による事故と搭乗中の事故による死亡保険金支払いの増加が著しく、今後その傾向が顕著になることは、間違いありません。

どうやら60歳以降の保険料については、今後も上昇傾向になると覚悟しておく必要がありそうです。

60歳以上の人の保険料を抑えるには?

高齢者の保険を安くする方法は、同居の家族を主たる運転者において保険に加入すると安く維持することができます。

具体的には、同居の家族に30代から50代までのドライバーがいれば、その人を主たる運転者として、保険の一部の異動をすれば保険料を抑えて維持することが可能です。
もちろん、保険だけでもその人に譲渡するようでも構いません、現在の割引はそのままに保険を引き継ぐことができます。

引き継いだ人は、家族限定以上の運転者範囲で保険をかければ、主たる被保険者の年齢層の保険料で保険に加入できます。
ただ、運転をしない人や免許を持たない人など実態とかけ離れ明らかに虚偽となる場合は、保険そのものが無効と化してしまうので、クルマの運転を共有している家族に保険を譲渡する方法として覚えておきましょう。

また、60歳以上の保険料については、現在のところ各保険会社の見解がまちまちです。

60歳以上の人が乗るクルマに必要な補償

先にあまりありがたくない統計結果をお知らせします。

交通事故の死傷者数は、年々減少し2013年度中には、総合計で785,867人でした。
10年前の2003年では1,189,449人でしたから、ちょうど3分の1減少したことになります。

ドライバーそれぞれの意識向上や自動車の安全性向上により、交通事故が減っていることは、とても良いことです。
しかし、この中でとても目立っているのが、60歳以上の死者数です。

総数が4373人中、60歳以上が2644人にも達しています。
つまり、搭乗中の事故で亡くなる確率が高くなるのが高齢者の特徴でもあります。

もちろん死者数には、歩行者なども含まれていますが交通事故死亡者の約6割から7割が自動車搭乗中、との統計もあるので、その部分をかばする補償内容が必要です。

そこで、搭乗者用の補償として、人身傷害保険の補償額を5000万円程度まで上げて、適応範囲も車外と搭乗中の両方をカバーするように拡大します。

そして、大変失礼な話になりますが、高齢者の場合、死亡の補償額が低くなってしまうので、死亡や障害に対し一律で保険金の出る搭乗者傷害保険を追加しておきましょう。

高齢者の補償を考慮した保険を見る

保険会社:SBI損保

主たる被保険者を40歳にした家族限定の年間保険料:26,050円
主たる被保険者を70歳にした家族限定の年間保険料:28,390円
(※ネット査定は、ネット割引が適用されて、お店よりも安くなるのでオススメです)

現在のところ、保険料が安く設定されているSBI損保では、保険料にあまり差はありません。
しかし人口層の変化によって高齢者の事故が増えることは確実なので、補償は万全としておくようにしましょう。

見積もりの基本設定

・被保険車両
車名(通称名):スバル インプレッサG4 2.0i-Sアイサイト
型式:GJ7
初度登録:平成26年7月

使用目的:日常生活・レジャー
走行距離区分: 5000km以下
運転者の範囲:記名被保険者本人のみ
特記事項:車両保険免責を5-10万円、

・主な被保険者
運転者年齢:40歳 or 70歳
運転免許証カラー:ゴールド
利用地域:東京
ノンフリート等級:20等級(63%割引)

保険始期:平成15年3月30日

・補償設定
対人賠償:無制限
対物賠償:無制限
人身傷害補償:5000万円/車外・車内補償
搭乗者傷害保険:2000万円 (部位・症状別払)
車両保険:エコノミー+限定A 255万円(免責5(0)-10万円)

・特約
弁護士費用等補償特約
対物差額修理費用補償特約

・各種割引
インターネット、証券不発行、ゴールド免許、運転者限定など


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