事故発生！加害者被害者を問わずケガ人の救護を優先する

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交通事故発生！当事者がやるべきこと

誰も交通事故を起こしたり、被害に遭ったりしたいとは思いませんが、長い人生のなかで交通事故が突然やってくる日もあるでしょう。
特にドライバーとして運転をしていれば、いつかは事故に遭遇するのが一般的なことです。

一般の人にとって事故は不慣れなことですから、状況によって慌ててしまい適切な対処が取れない場合もあります。
そのような事態に直面したとき、少しでも落ち着いてケガ人の救護対応などができるよう、事故の初期対応について考察してみましょう。

事故に直面するときは「加害者の場合」、「被害者の場合」そして「第三者の目撃者としての場合」の3つの遭遇状況があると考えられますが、いずれの場合もケガ人の救護が最優先として覚えておいてください。

なぜ最優先はケガ人の救護なのか？

事故の状況や内容によって、負傷の度合いにも違いが有るかもしれません。
また、クルマと歩行者が徐行速度以下でぶつかったときなど、一見ケガなど無いように思えることもあるでしょう。

しかし交通事故の場合、見た目に外傷がなければ無傷ということは少なく、ムチ打ちや打撲などが後にわかることもよくあります。
ケガに対する初期治療が適切に行われなかったために、後に問題が残り後遺障害にまで発展することもあるのです。

特に、女性や高齢者などの場合に要注意で、若い男性よりも後に症状が悪化する可能性が高いと考えられています。
実際の事故でも歩行者や自転車に乗っている人は、軽くぶつかった直後は「大丈夫です」と言っていても、警察が来て実況見分中に「気持ち悪くなる」、「打撲個所が痛み出す」と言ったことが良くあります。

また、自動車同士の事故で加害者が負傷し被害者が無傷ということがあります。
たとえば、大型のダンプカーに軽乗用車が追突したり、停止車両にバイクや自転車がぶつかったりすることも事故の形態としてよくあるケースです。

この場合、小さなクルマやバイク、自転車の運転者や搭乗者の方が負傷するケースがほとんどです。
この場合も、負傷している人の救護最優先として対応をするようにします。

事故があったら、加害者、被害者の立場を問わず、ケガ人の救護を再優先としましょう。
また、救護の基本として負傷者は、医療機関で検査や治療を受けてもらうこと念頭においてください。

加害者の事故で被害者が救護するのは損になる？

交通ルールの基本的な理念として、相互信頼と相互扶助があります。
これは、基本的な交通にかかわる全ての人が、ルールを守りお互いを思いやり通行することです。

事故が起きたら、法律やルール以前に目の前でケガをしている人を助けるのが、日本の交通社会です。
事故の現場では、頭に血が上ってしまう人もいるようですが、先ずは冷静に気持ちを落ち着けて、被害者、加害者の立場を一旦おいて、負傷者の救護に努めましょう。

また、先の例の中にある、信号待ちの停止車両などに自転車や歩行者がぶつかるなどした場合でも、キズの多少にかかわらず物損事故の届け出だけでもしておくことをオススメします。

物損事故の届け出があれば、事故の形態は加害者である自転車や歩行者でも、自動車に付帯している、自賠責保険に対して「被害者請求」と言う形でケガをした人が保険金を受け取れることもあるのでぜひ、交通弱者を守る見地から届け出をして下さい。

もちろん事故本来の被害者である、車両の運転者にマイナスや損をすることはありません。
自賠責保険の「被害者請求」に関しては、あらためて別の記事でにて詳しく紹介します。

立場を問わず負傷者を助けよう

まとめますと、交通事故での被害者であっても、加害者に負傷が認められれば積極的に救護を優先しましょう。
その場で腹を立てず、ケガをした人に思いやりを持って冷静に対応できる人こそ、真に優れたドライバーと言えるでしょう。

目撃者でも運転免許証を所持している人は、負傷者の救護と言う視点を忘れずに、安全を確保などの援助もお願いします。

2020年には東京でオリンピックが行われることもあり、外国からのゲストもたいへん多くなります。
ホスピタリティの高い日本人ならではの高度な交通社会を、みんなで作っていきましょう。

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