使用目的や走行距離の条件が変わっていたばあい保険金は出る？

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使用目的が違った場合

リスク細分化型の自動車保険において、使用目的はリスクを区分するために重要な要素のひとつです。
使用目的では、リスクが低い「日常・レジャー」の利用から、中間の「通勤・通学」、そしてリスクが高いとされるのが「業務使用」の条件です。

では、業務使用の条件の人がその車を日常・レジャーで用いることに何ら支障は有りません。
しかし、その逆となると、リスク細分のバランスが崩れます。
そこで、必要になるのが保険会社への通知です。

契約時と異なる、現在の使用目的となった場合は、遅滞なく保険者に対して通知を行う必要が有ります。
リスク細分化が進む以前は、この程度では、リスクの条件にさほど変化はなく、対応できていましたが現在の自動車保険では、かなり厳密にそうしたところを見ています。

事故が起きてからトラブルにならないように、条件が変わったら通知するというスタンスで、保険に加入しているようにしましょう。

走行距離条件が申告より増えた場合

走行距離区分のある自動車保険は、会社によって対応がさまざまです。
基本的には、申告よりも増えた場合、又は、増えると予想される場合は、基本的に通知をするという事で良いと思います。

問題は、多めに申告して、全くその逆で走行距離が伸びなかった場合、保険会社によっては、更新契約時の保険料から1000kmあたりの割引保険料を適用して、顧客の払込に無駄が出ることがないようにしています。

しかし、先の申告より大幅にオーバーしているにもかかわらず、通知もしないでいて事故が起きた場合、支払い免責を主張する保険会社も今後出てくるかもしれません

万一の保険料支払いで問題が起きないように、走行距離区分をしっかり理解して、忘れずに通知しましょう。

リスク細分化型の問題

リスク細分化型自動車保険には、保険商品ごとのリスク細分が細かく、お客様の通知がとても重要な意味を持つようになります。

例えば、保険料が安いからと、日常・レジャーで走行距離5000kmの内容で契約していて、通勤途中で事故を起こし、オドメーターを確認されたら、10000kmをはるかに超えていた、といった場合、何らかのペナルティ、または、保険金支払いの拒否が発生する可能性を秘めています。

この他にの条件がありますが基本的な申告には、年齢条件と同様できるだけ間違いのない内容で申告するようにしてください。
なお、条件が変わる場合、くれぐれも保険会社への連絡を忘れないように気を付けてください。

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