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2016年上半期の人身事故は高齢者の死亡急増!自動車保険対策は?


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警察庁交通局の発表によると、今年1〜8月に発生した交通死亡事故では、人口10万人当たりの死者数を年代別で分析したところ「65歳以上の高齢者は3.99人で、全年齢層の1.93人と比べて2倍以上多くなっている」ことが明らかになりました。

また、警察庁のまとめでは、前年同時期の死者数と比べて、-116人(-4.5%)と、減少傾向にあるのですが、65歳以上の高齢者に絞ってみると前年同時期と比べて、-18人(-1.3%)に留まり、高齢者が犠牲の交通事故に限ってはあまり減っていません。

この記事では、2015年と2016年の8月末時点の交通事故統計を比べて、現在の65歳以上の高齢者だけでなく、今後の5年間で60歳以上に達する方々の運転や歩行中の交通事故対策と自動車保険加入時の重要なポイントを解説します。

今後は高齢者が犠牲になる死亡事故が急増する?

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近年まで交通事故死亡者の割合が急増していた65歳以上の高齢者層ですが、今後の10年間については、高齢者が増える割合は鈍くなっていきます。

近年高齢者が増加した理由

御存知のとおり近年は、65歳以上に達する人口層が団塊の世代と重なり、急激な高齢者増加につながっていました。

団塊の世代と呼ばれる年代層は、戦後生まれで高度経済成長の最盛期となった1960~70年代に20歳を迎え、マイカーブームなどの社会背景もあったことから、運転免許証を保有する人が760万人と大変多くなっています。

65歳以上に運転免許保有者を高齢者ドライバーとした場合、この5年間で急増したことがわかります。

➡ 参考資料:2015年度「男女別運転免許保有者数の前年比較表」
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出典元:「運転免許統計」平成27年度版(警視庁交通局)

今後10年の増加は緩やか?

しかし、その後に続く世代の人口層は急激に落ち込んでおり、2015年の年代別運転免許保有者数を見ていくと、2020年を超えるまでに65歳を迎えるドライバーが約700万人、2025年までに670万人程度と予想されます。

したがって今後10年に限っては、わずかですが高齢者増加率のカーブは緩くなると予想されるわけです。

高齢者の事故は増え続ける!

しかし、高齢者の交通事故の増加は増え続けると予想されます。それは、高齢者全体の人口層が増え続けるからです。

ここでも運転免許の保有者数を参考に見ていきますが、2015年時点にて70~79歳までのドライバー総数は、約750万人となっており、その下の60~69歳の約1460万人と比べ約半数程です。

現在60代の人達すべてが70代も健康にドライバーを続けている確証はありませんが、現在の750万人よりは、圧倒的に多いと考えるのが普通です。

つまり現在の「高齢者の死亡事故が多い」という状況は、おおきな問題となる序章に過ぎません。団塊の世代層を先頭に運転免許保有者が歳を重ね、高齢者ドライバーが増え続けることで、事故が比例して増加する可能性もあり早急な対策が求められています。

なぜ高齢者の死亡事故が増えるのか?

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先程発表された交通事故統計では、8月末時点での事故死亡者数は、2,449人に達しその内、53.8%を占める、1,318人が65歳以上の高齢者が占めています。

高齢者の死者数が多いのは、運転中の操作ミスなどの他、歩行中に巻き込まれる事故も多く、どの事故においても、60歳以下の人と比べて救命措置の効果が低いことからも「高齢者は受傷すると死につながりやすい」ということが考えられます。

また、現在、75歳、80歳を超えて運転を続ける高齢者ドライバーの安全について、高齢者の認知症問題と合わせ、様々な議論が展開されています。

現在、もっとも運転免許保有者が多いのは、団塊の世代の方々の子供の世代となる45歳前後の人たちですが、この世代が65歳以上となるまでこれからの20年間、高齢者ドライバーの総数は、多少の増減こそあれ、確実に増加の一途をたどります。

現状のまま無策であれば確実に、ある時期を境にして高齢者の死者数が「実数として増加に転じる可能性は高い」と思われます。

社会的な対策で死亡事故を抑止する

皆さん既にお察しのとおり、そのまま手をこまねいて最悪の事態にならないよう、次のような対応策が検討され進められています。

「高速道路の逆走防止策を始めとした道路の事故対応策」
「高齢者認知症の予防から発症の早期発見、治療方法の確立」
「自動運転車など高齢者が運転しなくても良い車の開発」

今後は、社会全体で総合的な対策を進めることによる、事故の抑止策が期待されています。

55歳以上の人必見!運転中と歩行中の交通事故対策

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では、現状においての高齢者とこれから順次高齢者となっていく世代の人は、直近でどのような対策を講じておく必要があるかを考えてみましょう。

高齢者の運転が原因の事故と、単純に被害者となる事故がありますが、認知症や高齢が原因となる場合は、病気発症のサイン、高齢による運転技能低下のサインを見逃さず、医療機関などにも協力を仰ぎ、「運転の中止と運転免許の返納」を進める必要があります。

もっとも重要なことは、家族の説得以前に本人による衰えや病気の自覚が必要で、常日頃から、「老齢による病気などが生じたときは運転をやめる」という覚悟を持っておくことが大切であると考えます。

運転技能の衰えや運転ミスを防ぐ

現在販売されている車には、自動ブレーキにより衝突回避を期待できる車種も増えてきました。

数年前までは、前走車などに追突しそうと車が判断しても、速度を落とし衝撃を軽減する程度の自動ブレーキでした。また、一部の車種を除き歩行者など感知できないものがほとんどでした。

数年で技術は進み、現在は車種を選べば、前走者や障害物への衝突回避が期待でき、歩行者や自転車などの横断を検知して衝突回避が可能な自動ブレーキ搭載されてきています。

一定の速度を前提としていますが、一般道を50km程度で走行する際や高速道路の巡航時に前方車両や障害物に対する反応は、確実にレベルが上っています。

前項でも触れたように高齢者の場合、「事故で受傷すると死亡につながる確率が高い」ことが明らかですから、衝突確率が少ない車に乗りことが死亡事故の抑止につながります。

歩行中の対策

高齢者が道路を横断中に事故に遭うケースがあとを絶ちません。

こうした事故では、運転者の前方不注意などが主な原因となりますが、歩行者側も車から自分の確認ができるよう、反射テープの活用や目立つ明るい色の服を着るなど積極的な予防策を講じる必要があるでしょう。

ちなみに昼間ならオレンジ色。夕暮れ時は、ホワイトとライトブルー、夜間車のライトから照らしたときはホワイトとイエロー、ライトブルーが目立つ色のようです。

走行中の車からは、日中の日光の下、どのような色においても人の動き、周りの状況なども含めて視認することが可能です。

しかし、夜間になると見える範囲は限定的となり、雨など悪天候も重なれば視認の範囲、対象との相対速度などの情報も著しく低下します。

高齢者に限らずですが、より確実な反射テープを靴や衣類に貼るなどして、歩行中の身を守るためにできることを日頃から考え取り入れるようにして下さい。

夜間運転のポイントはスピードとヘッドライト

夜間の死亡事故において、ヘッドライトがロービームだったため歩行者の認知とブレーキが遅れたというのが多いそうです。

ロービームの場合、前方40m程度までが直接光が届く範囲で、その先は路面への反射や屈折した光なので、対象からの反射率が低くなります。

しかしハイビームなら100m先まで直接光が届くよう設計されているので、夜間の積極的活用が推奨されています。

確かに対向車がいるときは、ハイビームの利用は遠慮されがちになり、現実的にも対向車の視認低下となる場合もあります。

また、雨天や雪などでは、ハイビームによる反射光でまったく前が見えなくなることもあります。

ヘッドランプは夜間の道路状況を正確に判断して使う必要がありますが、それ以上に重要なことは、スピードを抑えることです。

天候や道路状況を考慮することは必然ですが、それ以上に状況の変化に対応できるスピードで走ることが肝要となり、死亡事故の抑止につながります。

高齢者と家族必読!搭乗者傷害補償へ加入のススメ

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高齢者ドライバーが自動車保険加入するときに検討して欲しい重要なポイントは、搭乗者傷害保険です。

昨今の自動車保険契約の傾向では、人身傷害補償を付ければ「搭乗者傷害保険は不要」といった風潮があります。

しかし、必要補償という観点では、仕事をしていない高齢者など無職の人は、人身傷害補償に加えて搭乗者傷害保険を付帯しておくことをオススメします。

その理由は、死亡時の逸失利益を限りなく低く見積もられてしまうことがあり、万一のとき、人身傷害補償では、あまりにも低い補償となってしまうからです。

人身傷害補償の内容は、実損てん補が基本となりますので、たとえ1億の補償としていても、死亡時に1億円もらえるわけではなく、その範囲の実際の損害が補償されるというものです。

死亡時の補償に満足ということはありませんが、高齢者が死亡する事故では多くの場合、逸失利益や慰謝料などの不足が不満にもつながっています。

相手の有無に限らず定額補償のある「搭乗者傷害保険」も人身傷害補償とともに加入しておきましょう。

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