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自動運転車なら東京海上日動の自動車保険!日産セレナで見積もり比較


日産セレナ

自動運転中の運転者無過失の賠償事故に対応する「被害者救済費用等補償特約」を開発、2017年4月から発売予定の東京海上日動火災保険(以下:東京海上日動)の自動車保険が気になるのは、きっと日産セレナのオーナーではないでしょうか?

他社に先駆けていち早く「自動運転レベル2」を装備したプロパイロットですが、まさかの誤作動などドライバーが予期しない無過失の事故が起きた場合、運転責任はだれにあるのか?

そしてだれが被害者に補償するのか?

こうした疑問やトラブルを解決できるのが、東京海上日動が発売する新たな「被害者救済費用等補償特約」です。

この記事では、セレナのハイウェイスターで東京海上日動の保険に入る場合、果たしていくらになるのか、シンプルに見積もって検討してみます。

また、自動運転レベル2のセレナの場合、この「被害者救済費用等補償特約」に入っておく方が良いのかも考察して参ります。

セレナのプロパイロット付きを東京海上日動で見積もり

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2017年4月以降の契約車両が対象となる、東京海上日動の「被害者救済費用等補償特約」は、現契約の内容に無償で特約が自動付帯されるようになり、今回の見積もりで発売時点の保険料について十分に検討することが可能です。

自動車保険見積もり比較
東京海上日動火災保険(代理店型):年間保険料 32,200円
イーデザイン損保(ダイレクト型):年間保険料 19,670円

見積もりは、同じ東京海上グループのダイレクト自動車保険を扱う、イーデザイン損保で比べてみました。補償内容については、ほぼ同じです。

2017年4月以降は「被害者救済費用等補償特約」についての有無だけ実質的な補償の差になります。

東京海上日動の保険料が高いように感じますが、セレナの車両価格は、約300万円です。

約1%の保険料は、おおむね妥当な保険料と言えます。

しかし、イーデザイン損保ではインターネット契約割引や証券不発行割引などにより、1万円以上安くなりました。

ちなみにイーデザイン損保では、エコノミー車両保険を付けた場合でも3万円でおつりが出ます。

「補償内容はほぼ同じですが保険料に差がつきました!」とは言っても差額は年間で約12,000円です。

月々1,000円の差で名実ともに業界トップの東京海上日動の自動車保険に加入できます。

さらに自動運転車に対応した「被害者救済費用等補償特約」も付くなら、高くはないかもしれませんね。

被保険者とクルマの保険加入設定

スマホを見るカップル

基本補償保険料を他社と比較するため車両保険の付帯なしで試算しました。

主な記名被保険者の年齢条件等:表の各諸条件のとおり
記名被保険者の性別:男性

被保険車両:
日産セレナ ハイウェイスター プロパイロット(GFC27)/2016年10月登録

運転者年齢条件:35歳以上補償(東京海上日動)/30歳以上補償(イーデザイン)
運転免許証カラー:ゴールド免許
使用目的:日常・レジャー
走行距離区分:年間5000km以下
運転者限定:夫婦限定
利用地域:東京
ノンフリート等級:14等級

補償設定
対人賠償:無制限
対物賠償:無制限
人身傷害:3000万円(搭乗中のみ)
対物超過修理費用補償特約:50万円
弁護士費用補償特約:300万円

セレナプロパイロットのレベル2に東京海上日動の保険はおすすめ?

ハンドル操作

セレナのプロパイロットでは、自動運転レベル2が次のように定義されています。

「アクセル操作、ハンドル操作、ブレーキ操作を複数同時に、クルマのシステムが操作制御している状態」

具体的には、クルマが同時に2つ以上の操作制御を行なうことができるクルマを、レベル2と定義付け、レベル2から自動運転車としています。

東京海上日動の「被害者救済費用等補償特約」については、自動運転中に発生した運転者が無過失となる自動車事故の被害者を救済する目的で、容易に補償が可能になるように作られています。

しかし、現実的には、レベル3の自動運転に至るまで対人賠償の無過失主張は、「免責3要件」の証明が難しく、ほぼ不可能です。

可能性があるとすれば、自動運転中のシステムエラーなどによる誤作動で事故を起こし、対物賠償責任について、運転者の無過失主張ができるかもしれません。

しかし、日産セレナ、米国テスラモーターズのモデルSの自動運転は、運転支援技術であり運転の支配や注意義務は運転者自ら行なうことをメーカーが販売時に提唱しています。

したがって、現状で販売されている自動運転車に限ってドライバーによる無過失の主張は、購入時点で否定されていると言ってもいいでしょう。

今後レベル2の自動運転車が増加し、2018年以降レベル3の自動運転車が登場すると言われていますが、すべての運転責任をクルマに預けられるのは、未だそれよりも先のようです。


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