1番安い自動車保険教えます

1番安い自動車保険の探し方を紹介しています。

廃車と自動車保険解約までの流れと3つの注意点


事故や災害で大切な車が全損になったら、とても残念ですが廃車にするしかありません。

しかし全損廃車と決まる前に保険会社から受け取る保険金の交渉など、少しでも納得のいく形で廃車にしたいところです。その際には「全損になる理由と根拠」をあらかじめ知っておく方が交渉にも有利です。

この記事では、全損により廃車となる場合の自動車保険金の内容、全損廃車になる理由と根拠、廃車から自動車保険解約に至る流れと注意点、中断証明書の請求など「廃車と解約」にクローズアップして解説してまいります。

また、中断再開時や廃車後に車を購入する際に、損をしない保険選びの方法についてご案内します。

昨今、西日本の広範囲をたて続けに襲った集中豪雨・台風による水没・洪水・高潮・高波などの自然災害による全損、もらい事故、盗難、自損事故などで全損となり、賠償請求・保険金請求時の交渉から廃車などで困っている人のお役に立てれば幸いです。

なお、今回の内容は「全損による廃車と自動車保険」をテーマに執筆しております。したがって、経年劣化による故障や車検切れに伴う廃車、また、廃車の登録手続き等に関しては触れませんのでご了承下さい。

「廃車の原因ごとに異なる保険金!」もらい事故?自損事故?水没?盗難?

最初は、廃車になった事故原因ごとに異なる「賠償金請求と保険金請求」について解説して参ります。

もらい事故による全損時の賠償保険金

100%相手過失による「もらい事故被害による全損」では、事故加害者の相手保険会社から対物賠償保険により支払われることになります。

全損の算定は、被害車両が物理的に修復不可能な場合、または、修理費用が被害車両の時価額相当を上回る場合に全損扱いとなります。

しかし、現状で使用されていた車が一方的な被害事故で全損となり使えなくなった場合、物損の賠償責任は「現状回復」まで認められるのが一般的となっており、以下に記す車両の再調達のための登録諸費用などまで、損害賠償の対象として認められます。

全損時に賠償請求が認められる諸費用等

・車体本体価格(時価額)と消費税
・自動車取得税
・登録・車庫証明の法定費用
・検査登録手続代行費用(合理的範囲)
・車庫証明手続代行費用(合理的範囲)
・納車費用(合理的範囲)
・上記諸費用にかかる消費税

なお以下のとおり、事故発生時の車の移動や被害を最小限に抑えるために使ったその他の費用なども、合わせて賠償請求が可能です。

原状回復までに必要として賠償請求が認められる費用

・レッカー費用
・代車費用
・被害車両の廃車引取・解体費用と消費税

もし、加害者保険会社の提示が「時価額相当を賠償金」とするような場合は、全損被害車両と同等の車の再調達のための費用全額の賠償責任を求めましょう。

加害者側保険会社との交渉には、「弁護士費用特約」を活用して交渉の専門家に相談対応してもらうと安心です。弁護士費用特約だけの利用時は、翌年等級ダウンしないので遠慮なく利用できます。

自損事故による全損時の車両保険金

自損事故とは、ドライバー自身の100%過失による単独事故を指します。

この場合の全損では、一般車両保険でのみ補償が可能です。

一般車両保険では全損の場合、通常保険金額が契約時に協定されているので、車両保険金額を上限に保険金が支払われます。

ただし、過剰に保険金額が付保されている場合は、時価額を保険価額として保険金が支払われます。(詳しくは参考ページを参照願います)

車両保険の正しい金額目安は?車両金額を決める3つの注意点!

なお、車両保険金が全損として支払われる場合、保険金額の10~20%を上限に臨時費用保険金が支払われます。(上限額は保険会社により異なります)

車両保険金請求の場合、損害査定の認定額は、損害調査専門の保険アジャスターと自動車修理工場との間で行われます。

一般的には、中古自動車の市場流通価格がまとめられた「レッドブック」による金額を時価額として、修理費用が超える場合に全損となります。

レッカー費用などはロードサービスの利用でまかなえますが、再調達のための諸費用、廃車費用などは「臨時費用保険金」を超える分は自分で支払うことになります。

なお自損事故の場合、有過失事故なので次回更新時に3等級ダウンします。

台風、集中豪雨、洪水、高潮、高波、土砂崩れによる全損時の車両保険金

気象に伴う自然災害は、台風や集中豪雨などを起因とする水災害による被害は、車両保険の「限定危険A特約」でまかなうことができます。

この「限定危険A特約」は、一般車両保険、エコノミー車両保険(車対車+限定危険A)などに付帯されており、一般的自動車保険の車両保険を付けていれば補償されます。

つまり、2018年夏に西日本の広範囲で記録的な大災害となった、集中豪雨と台風上陸時の風水災被害の場合でも「一般車両保険・エコノミー車両保険」に入っていれば、分損・全損のどちらでも補償されます。

登録から10年を超える車でも車両保険を付けることは可能ですから、このような災害時のリスクを補うためにエコノミー車両保険の付帯を積極的に検討することをおすすめします。

なお自然災害の風水災事故の場合、ドライバー無過失事故なので規定により次回更新時は1等級ダウン事故としてカウントされます。

盗難による全損時の車両保険金

盗難被害による損害も全損としてみなされます。ただしこの場合、車が出てこなければ廃車は登録抹消手続きのみとなり実際の廃車作業は行われません。

車両盗難事故の際は、保険会社による調査と待機期間が1か月間ほど設けられており、その期間中の代車費用も損害として保険金受取が可能です。

また、自損事故や自然災害同様、車両保険金の支払い時に臨時費用保険金も一緒に支払われます。

盗難による全損で車両保険が支払われる場合、その多くは、保険金支払い手続きの中に車両の譲渡書類が含まれていることもあるのでよく確認しましょう。

つまり、全損の保険金受取後に車が出てきたときは、車の所有者は保険会社となっているので「保険金を受け取った被保険者に車は返還されない」ということになるので注意しましょう。

盗まれた車が出てきた場合、時期や状況にもよりますが別途返還を求めることも可能です。その際は受け取った保険金を速やかに全額返還することで所有権を取り戻すことができます。

なお保険金受取後に車両の返還を受け、保険会社に連絡せずに廃車や他人への譲渡を行うことは後に大きな問題となるので、車が出てきたときは必ず保険会社に連絡しましょう。

地震、噴火、津波による全損時の車両保険金

地震や噴火を起因とする、津波や土砂崩れ、火災などによる損害は、車両保険に車両地震特約が付いている場合のみ補償されます。

ただし車両地震特約については、取り扱いのある自動車保険が限られており、また、その多くが補償の範囲を絞った「地震全損時一時金支払い(50万円)」がほとんどです。

2018年8月現在、全損時の満額補償だけでなく一部損害でも補償のある車両地震特約付きの自動車保険は、代理店型損保の「チャブ保険」と「楽天損保(旧朝日火災)」のみで取り扱っています。

全損一時金支払い型の地震特約では、全損のみが保険金支払いの対象となり、一部損害では保険金が下りません。また、全損でも50万円までの一時金支払いですから「無いよりはマシ」といったレベルの保険金となっており、残念ですが万全とはいいがたい補償内容です。

地震発生の危険度が高い地域にお住いの人は、全損時にも満額補償のある車両地震特約も検討をおすすめします。

全損廃車でも頼れる車両保険に安く入るには?

自然災害の猛威は、時として人知を超える大きなものとなることは少なくありません。平成の30年間だけでも様々な地震、台風、集中豪雨などによる多くの被害が報告されています。

今後の自動車保険加入・満期更新の際は、自損事故などの交通事故だけに限らず、自然災害やもらい事故、車両盗難など、無過失でも全損となってしまうような大きな被害にも対応できる車両保険の加入を検討して下さい。

車両保険加入のネックは、その高い保険料ですが「自動車保険一括見積もり比較」を利用すれば、国内に約20社ある損害保険会社の自動車保険を一度に比較することで「もっとも安い車両保険」を見つけることができます。

もちろん保険会社のWEBサイトで見積もりを作ることも可能です。ちょっと面倒かもしれませんが1社ごとに異なる自動車保険の違いを確認し、知識を得ながら保険料試算することも一つの方法です。

車両保険は、同じ補償なら安い方がいいに決まってます。また、安くなった分、車両地震特約を追加するなど補償を追加することに予算を回すことが可能になり、イザというとき確実に保険金を受け取れるようになるでしょう。

代理店の一方的な売り文句、テレビCM、インターネット広告などに惑わされず、自分の目で確かめて安くて良い自動車保険を選びましょう。

「なぜ廃車に?」全損の理由とその根拠は?

全損で廃車になるにはそれなりの理由があり、確固たる根拠が必要です。

自動車の損害査定をするアジャスターとは?

自動車の損害査定と修理見積りは、保険会社の「アジャスター」と呼ばれる損害調査員と修理業者の間で行われます。

アジャスターを務める人は、その多くが自動車ディーラーでサービスフロント業務と自動車整備の経験を経た者が採用されています。

なお損害査定は、アジャスターと修理業者が行い修理見積りの調整を行いますが、修理不能な損害、修理費用が車両の時価額を明らかに超えるような損害の場合は、アジャスターのみによって損害査定が行われることも少なくありません。

全損になる理由

損害査定において全損には2つの理由があります。1つ目が「物理的理由による全損」、そして2つ目が「経済的理由による全損」です。

物理的理由による全損は、被害を受けた車が修復不能な状況にある場合です。ざっくばらんにいえば「修理できないから全損」ということです。

経済的理由による全損は、車の修理はできるが修理費用がその車の時価額を超える場合です。物損の賠償責任は、原状回復が基本的な考えになるので「実損害=車の時価額」となり、同等品を再調達できるまでの費用が賠償額と考えます。

再調達のための費用が修理代より安ければ、原状回復のために要する合理的な費用が全損で補償される実損害額になります。

全損査定の基礎になる時価額の根拠は?

被害車両の時価額として参考にされるのは、今も昔も「レッドブック」と呼ばれている、中古車の市場流通価格が記されたオートガイド社が発行する「中古車価格の指標となっているハンドブック」です。

既に60年以上の歴史を持つ老舗の自動車業界紙で、日本査定協会による有資格者の査定が実施されるはるか以前から、中古車市場価格の目安を提供してきました。

アジャスターは、このレッドブックに記載された「中古車の市場販売価格」を時価額の根拠として、損害査定額と照らし合わせ、全損か否かを判定しています。

もちろん現在は、インターネット上でも中古車の流通販売価格を知ることができる時代です。

したがって、すべての被害車両をレッドブックの数値だけ用いて全損判定するわけではありませんが、保険業界の慣習として時価額の根拠は、レッドブックから引用されています。

なおレッドブックの掲載から落とされていく8年以上経過している車の場合、税申告などで用いられる「減価償却定率法」により求められた価額を根拠に時価額が提示されます。

お互いに過失割合のある事故では、双方の保険会社から提案される過失割合と損害査定に納得できるなら、たとえ全損でもその金額で交渉を進めることも可能です。

しかし、一方的なもらい事故に遭い損害を被った場合は、同等品の再調達がかなわない全損廃車は納得できないことでしょう。

相手保険会社が提示する時価額を安易に了承しない!

このように書くと交渉がこじれてしまいそうですが、相手方保険会社が提示する時価額や示談交渉の最終額は、概して足元を見た内容となっていることがほとんどです。

可能な限り、インターネットで販売されている同等品の中古車価格をピックアップし、実際の市場価格を調べてみましょう。近しくしている自動車販売店や車に詳しい人に聞いてみるのも一案です。

自分が契約している代理店や保険会社に相談し、アドバイスや損害査定について事前に知識を得ることも一考です。

最終的には、弁護士費用特約を利用して交渉のプロフェッショナルにアドバイスを請う、または、代理人として交渉を依頼することも検討しましょう。

車両保険を使う場合の全損と廃車

自損事故などで自分の車両保険を使う場合は、全損判定になると保険金額の満額と臨時費用保険金(保険金額の10~20%が上限)が支払われることとなりますので、保険会社と交渉の余地はありません。

代車費用特約などで代車の提供を受けている場合でも30日間が限度なので、速やかな保険金受取と廃車手続きが望まれるところです。

ケースバイケースですが、全損の保険金支払い時には、保険会社から全損車両の譲渡を求められる場合があるので、廃車車両の業者売却や廃車手続きは保険会社に確認してからにしましょう。

解約は廃車手続き後に!「自動車保険解約までの流れ」

自動車保険の任意解約手続きは、希望すればいつでも可能です。

しかし、以下に挙げる理由から「自動車の廃車手続き後に行うことが望ましい」ので、その理由をお話しします。

解約か入替か?廃車時手続き後に2種類から選ぶ

今まで使ってきた車が事故や災害により全損となった場合、損害の内容が確定し保険会社の確認が取れれば、廃車手続きが可能です。

廃車することで未経過月数分の自動車税の還付などが受けられます。次の車をすぐに再購入しないような場合は、当然に自動車保険加入を維持する必要は無くなるので解約できます。

なお、次の車をすぐに購入するのであれば、自動車保険契約は解約せず新しい車に車両入替します。

廃車後、再購入なら車両入替、すぐに再購入の予定がないなら解約手続きをしましょう。

要注意!解約は廃車手続き後に行うこと!

廃車後に解約する場合の注意点は、以下のとおり手続きの順序を間違えないことです。

①廃車手続きをする(業者に依頼、または自分で)

②抹消登録証明書などの書類を受け取る

③解約書類に指定の書類を添えて解約手続きを申請する

④中断証明を請求する

ポイントは、必ず廃車手続き後に必要書類をそろえ、解約書類に添えて解約手続きを申請することです。その理由は、廃車手続きの完了前に解約してしまうと、中断証明の発行を受けられなくなってしまうからです。

中断証明は、「現在の割引が進んだ等級の権利を10年間保存することができる」取っておけば必ず役に立つ制度です。後に詳しく解説しますが、同居の親族にも権利譲渡が可能なので割引が進んでいる人は、手続きの順序を間違えないよう心掛けて下さい。

なお自動車保険の任意解約は、契約者の意志で自由にいつでも解約することが可能です。また、約60日前から事前に解約日を任意指定し「先付け解約」することも可能です。

しかし筆者は、長い自動車保険の販売経験から先付解約はおすすめしません。

その理由は、何らかの理由により廃車手続きが速やかに進まず、先付けした解約指定日を過ぎてしまった場合、中断証明の取得ができなくなるからです。

何らかの理由などないだろうと考える人もいることでしょうが、例えば、車のローンが残っていた場合、完済後に所有権解除書類を請求し受け取り、その後で廃車手続きに進むことになります。

また、廃車手続きを依頼した業者が、即日手続きを進めてくれるとは限りません。業者は、陸運局への廃車手続きなど何台分かをまとめて手続きすることが一般的です。

例えば、10日以内に廃車手続きができますと聞き、口約束だけで「大丈夫だろう」と20日後に指定し先付解約をしたところ、後になって「抹消登録手続きが1か月後に行われていた…」といった場合、任意解約が先になってしまい、中断証明の申請ができなくなります。

「車の廃車手続き→解約手続き→中断証明の申請」の順序は、申請時に必要な書類が手元にそろってから、順に進めて下さい。

なお、書類がそろっていれば、解約手続きと中断証明の申請は同時に行えます。先付解約を行った場合でも後に中断証明の申請を行う必要があり、手続き上のプロセスは同じです。

解約と中断証明の請求を同時に行えば、請求忘れを防ぐことができます。解約手続き後に中断証明の請求手続きをうっかり忘れて、猶予期間の1年が過ぎてしまい中断証明がもらえなくなってしまう人も少なからずいます。

廃車・解約は、間違えの無い順序と方法で進めましょう。

自動車保険の解約手続きのプロセス

保険契約を解約する際は、ダイレクト自動車保険、代理店型自動車保険の種類によって、多少手続きの往路セスが異なります。

①廃車が決まったら保険会社、または担当代理店に連絡する。
②解約の申請書類が郵送で届く、または代理店が持参する。
③手続きに必要な書類を確認署名捺印する(中断証明請求の同時申請が望ましい)
④廃車書類と共に、解約申請書類の返送、または代理店に依頼する

注意点は、前述と重なりますが廃車手続き後に解約手続きの申請を行うことです。また、中断証明も同時に請求すれば、うっかり忘れによる申請漏れを防ぐことができます。

各プロセスで不明点やわからないことが生じたときは、遠慮なく保険会社のコールセンター、代理店に質問を入れましょう。

解約手続きは、解約日によって保険料の返還額に違いが出ることがあります。微妙なちがいですが手続きを人任せにせず、プロセスをひとつずつ確認しながら進めましょう。

解約返戻金はいくら?半年間で解約すると返金は3割だけ!

自動車保険の解約時の返還保険料(解約返戻金)は、思ったよりも少なくなります。

例を挙げると、保険始期から半年間加入していた保険を解約した場合に返還される保険料は、以下の「短期料率表」に示される料率にしたがい、次の式にあてはめてみると、年間保険料の30%だけしか返戻されないことが分かります。

【返還保険料=年間保険料×(1-既経過期間に対応する短期料率)】

自動車保険 短期料率表

上記の表から6か月までのところを見ていただくと、一般短期率は「70%」とあります。例を挙げて計算すると年間保険料10万円なら、6か月経過後に解約した場合3万円しか返戻されないということです。

実のところ損害保険契約の大半は、この短期料率による保険料返還・追徴がなされており、中途解約が不公平なのは致し方ないのが現状です。

分割払いなら途中解約でもロスが少ない

今回の廃車に伴う解約は、いつ発生するかわかりませんので、解約の時期をあらかじめ予想することはできません。

余談になりますが、契約期間中の車検切れで車を廃車しその後は車に乗らない人、免許証の更新をやめる高齢者ドライバーなど、車を廃車し保険解約の予定がある人は、その年の契約は月割りの分割払い契約にすることをおすすめします。

分割払い契約の場合、年間保険料の5%増しになりますが、解約月までの分割保険料のみの負担なので損をすることがありません。

ただし、この場合の分割払いは、保険会社に直接口座振替で支払う月割り分割のみが対象です。

ダイレクト型自動車保険のような一括払いの金額をクレジットカードで分割する契約では、一般短期率により計算されるので返戻率は一括払いと同じなので効果は期待できません。

口座振替による分割払いは、代理店型損保の各社とダイレクト型損保では、アクサダイレクトのみ取り扱っています。

先付け解約はしないほうが良い

解約日の経過月数によって解約返戻金が少なくなるので、多くに人は解約を急ぎがちです。

しかし、前に記したとおり、廃車の抹消登録手続き完了前に誤って解約してしまうと中断請求ができなくなり、中断証明の発行が受けられなくなります。

中断証明には、解約返戻金1か月分の差額以上の価値があると思いますので、手続きは順序を踏まえて確実に行って下さい。

10年間有効!解約手続き後は中断証明を請求しよう!

現在7等級以上なら解約手続き後に中断証明を請求し取得しておくと、車を再取得するときに現在の割引を継承することができます。

廃車後に車を再取得しないなら中断証明を請求しよう!

今回廃車となった事故の過失の有無と等級ダウンの内容も考慮する必要がありますが、以下の等級の人は中断証明の申請が可能です。

・無過失のもらい事故により全損廃車となった人で現在7等級以上の人
・無過失の災害事故で翌年1等級ダウンする現在8等級以上の人
・自分の過失による事故で翌年3等級ダウンする現在10等級以上の人

中断証明は、無事故による等級割引を持つ被保険者の権利を最大10年間維持できる、無料で取得可能な手続きです。

この等級割引の権利は、同居の親族にも引き継ぐことができるので、免許証の返納などで車の運転をやめる高齢者ドライバーの人も申請しておくと、将来お孫さんなどへ割引の引継ぎも可能です。

全損事故により廃車を余儀なくされた人も、一定期間ののちに車を再取得するのなら、解約時に中断証明を取っておけば車を再取得した際に元の割引等級から始めることができます。

中断証明取得にために必要な書類

中断証明の取得申請の際は、管轄の陸運局にて次の登録が必要です。

・廃車・一時使用中止の場合:抹消登録(永久抹消・一時抹消の登録証)
・車両を譲渡する場合:名義変更登録(車検証)
・または、該当車両の車検切れ(車検証)

廃車の場合も二つの選択肢があり、車の再登録ができなくなる「永久抹消登録(15条抹消)」、車を一時使用中止し再度検査登録すれば再使用が可能になる「一時抹消登録(16条抹消)」があり、どちらも廃車と呼んでいます。

二つの違いは、国内にて再登録できるか否か、の違いです。

廃車時の保険解約で中断証明を取る場合、いずれかの抹消登録を終えてから保険解約を行い、抹消登録証の写しを添えて中断証明の申請を行って下さい。

再取得した車、純新規加入と中断再開による10等級スタートの違い

中断証明の有無による、車の再取得時の保険料の違いを見てみましょう。

35歳ともなると純新規スタートでも割引が効いているのですが、それでも年間保険料で30,710円もの差が生じます。

ご覧のとおり保険料の差は大きく中断再開によるスタート等級の違いは、4等級程度の違いであっても保険料に大きな違いが生じます。

また、契約後に事故を起こして等級ダウンした時にも、3等級ダウン1回分以上の違いは、大きな差となって表れてきます。

もし純新規6等級で事故を起こした場合、3等級となり翌年の保険料がアップするだけに限らず、保険会社によっては、継続契約すら引き受けに難色を示すところもあるでしょう。

もちろん、中断証明の等級継承を利用して家族の若い人に権利を譲ったときには、保険料の違いもより大きな差となって表れます。

このように廃車による解約で中断証明を申請し等級割引を維持しておけば、解約日から最大10年先まで権利を有することができます。

中断証明は、解約日から1年間取得申請が可能です。忘れずに中断証明申請の手続きをしておきましょう。

被保険者と補償条件の基本設定

見積もり試算日:2018年8月1日

保険期間:2018年9月10日から1年間

損害保険会社:イーデザイン損保

被保険車両:日産ノート

車種:e-Powerメダリスト

型式:HE12

用途・車種:自家用小型乗用車

初度登録年月:2018年(平成30年)8月

年齢:35歳

居住地(登録地):東京都

適用ノンフリート等級:

①純新規:6等級

②中断再開:10等級

前年事故の件数:0件

前年事故あり係数:0年

年齢条件:30歳以上を補償

運転者限定:被保険者本人のみ

運転免許証カラー:ゴールド

使用目的:日常生活・レジャー

年間走行距離区分:~5,000km

対人賠償(基本補償):無制限

対物賠償(基本補償):無制限

人身傷害(基本補償):3000万円(契約車両に搭乗中のみ補償)

車両保険価額:万円

(免責:1回目5万円-2回目以降10万円)

特約:

対物超過修理費用補償特約、他車運転危険補償特約、弁護士費用等補償特約、他

サービス:

示談代行サービス

ロードサービス

提携修理工場サービス

割引:インターネット、早期契約、証券不発行、新車、ゴールド免許(該当条件のみ)

保険料試算に際し、設定条件や補償内容の諸条件を可能な限り同じにしておりますが、保険会社によって補償や限定範囲の違いなどがあります。若干の差異については予めご了承下さい。

中断再開・廃車後に車を再取得するときの保険選び

廃車後すぐに次の車を探す場合、また、数か月数年後に新たな車を再取得するときは、自動車保険を再検討するチャンスです。

中断証明を使って保険契約を再開する場合、以前の契約先に中断再開を申し込む人も多いようですが、他の保険会社でも中断証明を提示することで同等に選択できます。

中断の再開や廃車後に新たな車を購入するときは保険選びのチャンス!

自動車保険は、代理店型・ダイレクト型を問わず競争の一途をたどっており、ここ数年の間に各社毎年、新サービスや新たな割引制度の導入、保険会社の合併・譲渡、撤退など、情勢は目まぐるしく変わってきました。

このような情勢から各社の保険料やサービスは変動が激しく、同じ保険会社でも以前よりも良くなっているところから、以前よりも質やサービスが低下しているところもあり、自動車保険にも変化が見られます。

そのような状況から、以前契約していた保険会社のサービスや保険料に満足している人でも再契約の際には、いくつかの保険会社のWEBサイトからサービスや補償内容を確認し、実際の見積もりを比較して検討することが賢明といえるでしょう。

間違いない!自動車保険選びの方法

自動車保険で間違いない方法は2つあります。

ひとつは、ネットでおなじみの「自動車保険一括見積もり比較」、そしてもう一方は、自分で自動車保険各社のWEBサイトにて商品を確認し見積もりを取ることです。

どちらにも一長一短ありますが、入力漏れや間違いなどのエラーが少なく手続きが簡単なのは「一括見積もり比較」です。

一括見積もり比較の短所は、保険会社ごとに異なる特約の有無やサービスの違いが申し込み時点でほとんどわからないことです。

逆に、自分で損保各社のWEBサイトで見積もりを集めるなら、時間とめんどうというウィークポイントを無視すれば、保険商品をよく理解することが可能です。

しかし、約20社ある保険会社の商品をそれぞれ理解し、自分で間違いのない見積もりを集めて比較することは、正直とても時間がかかり難しい作業になるでしょう。

現実的には、保険料比較が容易な「自動車保険一括見積もり比較」を活用し、特約やサービスの違いは当サイトの調査比較や保険会社ランキングを参考に選んでいただく方が間違いも少なく確実です。

以下の記事を参考に一括見積もりを利用して、あなたにフィットする保険会社を見つけて下さい。

【保存版2016】ダイレクト自動車保険9社の特約一覧(補償種類別)

コレで大丈夫!自動車保険の特約オプションおすすめ7選

自動車保険18社の総合比較ランキング|安い保険料と事故対応が良いおすすめ損保を徹底調査!

この記事のまとめ:廃車から解約まで3つの注意点

事故や災害により全損となってしまい、廃車を余儀なくされ解約手続きを行う場合は、以下の3つに注意して手続きを進めましょう。

①無過失のもらい事故で全損の時は、車の再調達が可能な内容で賠償額の示談を進めよう!
②手続きは「損害調査→ 廃車手続き→ 解約申請」の順に進める、先付解約は避けた方が良い!
③7等級以上なら必ず「中断証明」を請求し取得しよう!

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