車をディーラー下取りするよりも、車の一括査定で出すよりも、個人売買で売る方が高く処分できることは少なくありません。お店のマージンがないので、買う側にとっても安く取引できるというメリットがあります。
ですが、それなりのお金が動きますし、いろいろな手続きが必要になってくるのが、車の売買です。更に年式や走行距離だけでは判断できない問題もあります。
きちんと進めておかなければ、思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかもしれないので、慎重に話しを進めていく必要があります。
ここでは、車の個人売買でよくあるトラブルや、個人売買に必要な書類や手続きに関する注意点、そしてトラブルを未然に防ぐ方法を紹介していきます。
目次
個人売買に必要な手続きって?
車の個人売買は、お金と車を交換するだけでは成立しません。
まずは、個人売買を行う上でやらなければいけない「手続き」について整理しましょう。
車の名義変更
車は名義(所有者)の登録が義務づけられているものです。そのため、個人売買であっても、所有者が変更された場合は、名義変更の手続きを行わなければいけません。
なお、売り手と買い手で運輸支局の所轄が違う住所になっていれば、ナンバープレートを一旦返納して購入する必要がありますので、車を持ち込まないといけません。注意しておきましょう。
自賠責保険の名義変更
車自体の名義変更だけではなく、車にかけられている自賠責保険についても名義変更が必要ですので、忘れないようにしなければいけません。
ただし、自賠責保険に加入した保険会社で「権利譲渡」の手続きを行いますので、どこで加入したのかという情報が必要です。また、必要書類に売り手の押印もいりますので、協力して行いましょう。
個人売買で必要な書類
手続きが分かったところで、それぞれに必要な書類を準備しましょう。
車の売り手と買い手とで、準備する書類が違いますが、お互いに協力して漏れのないようにすることで、無用なトラブルを防ぐことができます。
「車の名義変更」で必要な書類(車の売り手)
車の名義変更のために、車を売る人が準備するのは、以下の書類です。
自賠責保険証明書
自動車納税証明書
リサイクル券
印鑑登録証明書
住民票か戸籍謄本
譲渡証明書
委任状
※ただし、もし売ろうとしている車の名義がローン会社や販売会社だった場合は、「所有権解除」の手続きが必要になりますので、対象のローン会社などへ問い合わせておきましょう。
この中の最初から4つの書類(車検証からリサイクル券まで)は、ほとんどの人が車に積んでいるものです。(もしなければ、再発行のために陸運局へ行く必要があります)
残りの4種類を集めることになりますので、それぞれ説明しましょう。
印鑑登録証明書
あとで説明する「譲渡証明書」と「委任状」に押印する実印の印鑑登録証明書です。
役所で発行されるものですので、取りに行く必要があります。なお、3ヶ月以内に発行されたものでなければいけません。
住民票か戸籍謄本
車検証の住所といま住んでいる住所が違っている場合に必要となります。車検証上にある住所の住んだあとに、1度だけ引っ越した場合は住民票でかまいませんが、2度以上引っ越している場合は戸籍謄本が必要になります。
なお、印鑑登録証明書に記載の住所といまの住所が違う場合も必要になります。
これも、役所に取りに行かなければいけませんので、面倒な書類の1つです。
譲渡証明書
ディーラー下取りや買取業者へ売却するときは、業者に準備してもらえるものですが、個人売買では自分で準備しなければいけません。
国土交通省のサイトからダウンロードできますので、取得しておきましょう。
また、記載方法も説明します。(上記のファイルを表示、もしくは印刷してから見ていただいた方が分かりやすいと思います)
最初の「車名」「型式」「車台番号」「原動機の型式」については、車検証に記載されているものを転記してください。なお、「車名」についてはメーカー名を記載します。
次に、「譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所」の1行目に、売り手の住所と氏名を記入し、「譲渡人印」の欄に実印を押印しておきます。
その後、契約時に、2行目に買い手の住所と氏名を記入します。(買い手の実印の押印は不要です)
委任状
この書類も、ディーラーや買取業者に売却する場合は準備してもらえる書類です。
車の名義変更を買い主に行ってもらう場合に必要になります。(2人で陸運局に行って手続きする場合は不要です)
こちらも国土交通省のサイトからダウンロードできますので、取得しておいてください。
この書類についても、記載方法を説明しておきましょう。「受任者」の欄は買い主(手続きする人)が記載します。
「自動車登録番号又は車台番号」については、車検証に記載されていますので、転記してください。そして、「委任者」の欄に売り主(手続きを依頼する人)の住所と氏名を記載し、実印を押印します。
「車の名義変更」で必要な書類(車の買い手)
車の買い手が準備するのは、以下の2種類です。しかし、売り手よりも多少面倒ですので、気を付けましょう。
車庫証明
印鑑登録証明書は、売り手と同じく、実印の印鑑証明を役所から発行してもらいます。(売り手が用意する譲渡証明書と委任状に押印します)
もっと面倒なのが車庫証明です。
駐車場を借りる場合は不動産屋が代行してくれるので面倒はありませんが、自宅の駐車場などでは最寄りの警察署で手続きしなければいけません。
また、発行までに1週間程度かかることがありますので、早めの準備が必要です。
自賠責保険の名義変更で用意する書類
自賠責保険の名義変更は、車の名義変更後に買い手が行うことになりますので、書類の準備も買い手だけが必要です。しかし、売り手に協力してもらう必要があります。
自賠責保険証明書
自賠責保険承認請求書
車の名義変更後であれば、上2つはすでに買い手の元にあるでしょう。最後の「自賠責保険承認請求書」は保険会社に書式をもらって、売り手と買い手双方の実印を押印しなければいけません。
そのため、車と書類を引き渡すときに、売り手から買い手へ渡しておいた方がスムーズかもしれません。
個人売買のトラブルは面倒
ここまでに説明したように、車の個人売買では、いくつもの書類を準備して手続きを行わなければいけません。役所に出向いたり、相手に押印を依頼したりと、結構な手間がかかります。
しかし、それらの手間を省くと、トラブルに発展するのです。
個人売買によくあるトラブルと、それを未然に防ぐ方法を紹介しましょう。
買い手が名義変更をしてくれない
個人売買でもっとも多いトラブルが、この問題です。
名義変更のためには平日の昼間に陸運局へ行く必要があり、忙しい人にはなかなか難しい場合が多いのです。そのため、本人には悪気がなくても、手続きが先延ばしになっていては、売り手側は困ってしまいます。
それに、自動車税は毎年4月1日時点の名義人に課せられるため、3月に売買を成立させても、名義変更が遅れると、元の所有者(売り手)に納税通知書が送られてしまいます。
普通乗用車の場合は、4万円は超える金額になります。当然、売り手は納得できる状況ではありませんから、そこから大きなトラブルに発展してしまうかもしれません。
トラブル回避策は?
このトラブルを回避する方法は、大きく2つありますが、どちらも少しばかり手間がかかります。
売り手と買い手の2人で陸運局へ行って、名義変更の手続きを行うのです。そうすれば、確実に間違いなく手続きすることができます。また、こうすることで、委任状が不要になる利点もあります。
車を一時抹消登録をしてから売ってしまえば、買い手は陸運局で手続きせざるをえません。
もちろん、一時抹消するとナンバーを失いますので車を公道で走らせることはできませんが、予備検査という仮の車検を通せば、3ヶ月間有効な仮ナンバーがもらえます。
その状態で売買を行うわけです。買い手は3ヶ月以内に改めて車検を通して手続きを行わなければ車に乗れなくなってしまいます。
しかし、車検を改めて通す必要がありますので、それなりの費用がかかります。そのため、車の価格を安くしておかなければ、別のトラブルを生むことになるでしょう。
そこまでしなければいけないような相手に売るのであれば、一括査定などで売った方が安心して取引できるでしょう。
車が故障した!
個人売買ですので、中古車の現状渡しが基本です。そのため、運が悪ければ、売買が成立してもすぐに車が不調になる可能性もあります。
そんなときに、買い手からキャンセルや賠償を求められ、裁判に発展することさえあるのです。
トラブル回避策は?
車のプロならいざ知らず、素人同士の個人売買ですので、こういったことが発生するのを防ぐのは不可能でしょう。車の状態を隅々までチェックするのは非常に難しいです。
そのため、売買成立後の故障やキャンセルなどについて明記した「契約書」を交わしておくことで、回避しておくしかありません。
親しい間柄だからこそ、こういった部分はきっちりとしておく必要があるものです。
まとめ
車の個人売買では、お互いに相手のことを信用して手続きを進めていくことが重要ですが、個人売買にはどうしてもトラブルがついてくるリスクが高くなります。
それに、取引する金額が大きいほど、買い手側はお金の工面も大変です。金融機関のマイカーローンは低金利ですが、個人売買だと審査基準から外れてしまうので、利用できません。
借り入れする場合は、原則として使用目的が自由なカードローンを・・・ということになりますが、金利はやはり高くなってしまいますので、後々お金のトラブルに発展しかねません。
分割にするにしても、個人間のやり取りですから、約束が破られてしまった時は何とも言えない気まずい空気が漂うでしょう・・・。
個人売買は、契約成立までスムーズにいけたとしても、成立後もずっとトラブルの火種を抱えているようなものなのです。
こうしたリスクを回避するためにも、まずは基本となる書類などの準備を事前に行い、認識を合わせて協力して進めていく必要があります。
ですが、お金が絡んでくる以上、個人売買という方法はやはりベストな選択ではないように思います。
総合的に考えると、「車の一括査定」を利用した車の売却の方が気楽ですし、適正価格を知ることができますし、業者同士がいい具合に競ってくれたら高値で売却できる可能性もあります。
個人売買の前に、まずは買取業者への査定を検討することをおすすめします。査定額を調べるだけでも快く応じてくれますので、見せておいて損はありません。
・買い手は、車の名義変更を行う必要がある
・買い手は、自賠責保険の名義変更を行う必要がある
・車の名義変更が遅れると、売り手が自動車税を払わなければいけなくなる
・売却後に故障した場合の賠償などについては、契約書にしておくこと
・個人売買の前に、買取業者を利用する選択肢も検討すること