自動車税を未納だけど車は売れる？自動車税納税証明書がないときは？

大手の買取業者では、車を売るときに必要な書類として「自動車税納税証明書」を挙げており、この書類がなければ買い取りできないことになっています。

しかし、実は「自動車税納税証明書」がなくても、車を売る方法はあるのです。

では、なぜ買取業者は、「自動車税納税証明書」を必要としているのでしょうか？　その理由も含めて、「自動車税納税証明書」について、詳しく解説していきます。

納税はすみやかに！

まずは、自動車税について説明しましょう。

毎年4月1日時点の自動車の所有者は、自動車税を納めなければいけない人（納税義務者）となります。

もっと具体的に言えば「車検証の所有者欄に記載されている人」です（例外として、割賦販売などで所有者がローン会社などになっている場合や、使用者のみが記載されている車検証もあります。それらの場合は、使用者が所有者とみなされます）。

納税額は、その年の4月から翌年の3月までの1年分の一括払いで、自動車の種類、用途、排気量によって決まります。

乗用車の場合は排気量で決まりますので、ほとんどの人は以下の表にあてはめれば、金額が分かると思います。

納税期限は5月末日までで、毎年5月の初めには納税義務者の手元に自動車税納税通知書が届きます。コンビニや銀行などで納めることができ、納付後に受け取るのが、自動車税納税証明書です。

もし、5月中に納められなければ、延滞税がかかりますので、納付期限内に忘れずに納めておきましょう。

期限を過ぎても納付はできるけど･･･

「自動車税納税証明書」は、税金を納めなければ手に入りません。しかし、納付書を受け取ってすぐに手続きをしなければ、忘れてしまうこともあるでしょう。

中には、「もうすぐ車を売るつもりだから」といって、意図的に納税しない人もいるかもしれません。

しかし、最初に送られてきた納税通知書の有効期限は5月末日までですので、納税するためには県税事務所などに直接出向くか、連絡して納税通知書を再交付してもらう必要があります。

ちょっとした手間になりますので、やはり期限内に納めておくことをおすすめします。

車の売却・名義変更には、自動車納税証明書は不要？

大手買取店であるガリバーでは、買取査定後に査定額に納得できれば、正式な契約へと移るのですが、次の書類を用意するよう案内しています。

厳密に言えば、納税証明書がなくても売却は可能ではあるのですが、買取業者からすると後々のトラブルを避けるために、必須としているのです。

後々のトラブル･･･とは、次の所有者から過去の分まで遡って自動車税を支払いをする状況になってしまうことです。

当然、「自動車税が未払いの車を売るなんて！」と、買取店にクレームが入るのは間違いありません。

つまり、自動車納税証明書という書類がなくても売却手続きは可能ではありますが、それは自動車税を納めなくても良いという意味ではないのです。

同じ理由で、名義変更手続きでも納税証明書の提出が求められます。

「自動車税納税証明書」は車検では必須

自動車税を納めていることに加えて、納税証明書も必須とされる手続きもあります。

それが、車検を受けるときです。

たとえ納税していても「自動車税納税証明書」がなければ車検を受けることができません。車検が切れてしまえば、その車は公道を走れなくなりますから、困ってしまいますよね。

そのため、自動車税が未納になっていて、かつ車検切れになっている車の場合は、県税事務所へ出向いて納税の手続きを行ってからでなければ、車検を受けられないわけです。

納税はしたけど、紛失してしまったという場合は、再発行が可能です（下記で説明します）。

「自動車税」は必ず納付しなくてはいけません

「自動車税納税証明書」がなくても車を売ることはできます。しかし、税金は納める義務のあるものです。

法律上は納付期限から1ヶ月経過しても納められていない場合、車を差し押さえることもできるようになっています。

こんなに早いタイミングで差し押さえられた事例を聞いたことはありませんが、長期に渡って滞納していると十分に考えられるので甘く見てはいけません。

「自動車税」は戻ってくる可能性がある

もう1つ、「自動車税」の重要なポイントが、「自動車税は月割できる」ということです。

車を永久抹消（解体）する、売却する、輸出する場合などは、「自動車税」が月割で還付されることになります。（※軽自動車税の還付金はありません）

例えば、5月に車を廃車にした場合、残りの6月から翌年3月までの10ヶ月分は還付されるという仕組みです。

車の売買を行う場合でも同じです。

5月に車を売ったら、査定価格に6月から3月までの10ヶ月分の自動車税の月割価格を上乗せして支払われるわけです。

買取業者が「自動車税納税証明書」を必要としている理由のもう1つが、この点にあります。自動車税を納めているかどうかで、買取業者が支払う金額が変わってくるため、証明を必要とするのです。

「自動車税納税証明書」が不要とする場合の注意点

上記のような理由で「自動車税納税証明書」を必要とするため、買取業者が証明書を確認したがるのは、当然のことです。

「自動車税納税証明書」を確認しない業者は、もしかしたら不正に儲けるために、確認の必要がないということかもしれません。

そんなことにならないためにも、自動車税はきちんと納めておいてください。それ以前に、こうした悪質な買取店につかまらないように気をつけたいものですが･･･。

一括査定サイトにお任せしよう

買取業者を選ぶ際に、あらゆる面で力になってくれるのが一括査定サイトの存在です。

悪質な買取業者につかまりたくないなら、とりあえず全国展開している業者に依頼すれば解決しますが、「一番高く買い取ってくれる業者はどこか？」となったら、比較しないことには分かりません。

ちなみに、個人売買するという方法もありますが、こちらはよっぽどのことがない限りはおすすめしません。例え高い金額がついても、後々発生するトラブルの可能性を考えるとデメリット面が大きいです。

「自動車税納税証明書」を紛失したときは、どうすべきか？

「税金は納めているはずだが、自動車税納税証明書が見つからない」
「間違って自動車税納税証明書を破ってしまった」

といった場合でも、安心してください。

その場合は、再発行してもらうことができます。

ただし、再発行には「納税した県税事務所」へ問い合わせる必要があります（軽自動車なら市町村役場）。もし引っ越しをしてナンバーを変えていない場合は、県外へ納税していますので、該当の県税事務所へ問い合わせる必要があります。

もちろん、郵送でも対応してくれますが、相応の日数がかかりますので、時間に余裕をもって行わなければいけないでしょう。

買取業者によっては、再発行の代行も行ってくれますが、余計な手数料がかかりますので、あまりお勧めできません。

ちなみに、再発行に必要な書類は車検証と印鑑だけでＯＫです。

まとめ

「自動車税納税証明書」は、自動車税を納めたことを証明する大事な書類です。しかし、こと「車を売る」場合には、なくても問題ない書類でもあります。

ただ、税金は必ず支払わなければいけませんし、書類がないことによるメリットはありませんので、必ず納税して証明書を取得、失くさないよう保管しておきましょう。